国際日本文化研究センター 助教（テニュアトラック教員）
卓越研究員制度（２０１９年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業）による募集（www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/takuetsu/index.htm）
1名
人間文化研究機構国際日本文化研究センター（日文研）は、日本の文化･歴史を国際的な連携・協力の下で研究するとともに、外国の日本研究者を支援するという使命を持つ大学共同利用機関である。
日文研では、第３期中期計画期間における機能強化の重点研究として、「「国際日本研究」コンソーシアムによる国内外研究の連携構築」及び「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を推進し、第４期以降に向けて、国際日本研究のさらなる展開を志向する。本ポストは、日文研でのこれまでの使命を前提に、両プロジェクトを融合・展開して拡がる、新たな国際日本研究や共同研究を推進する若手研究者を募集する。
国際日本研究は、国際的・社会的情勢が激変する中、国内外において、多様で新たな局面を迎えている。今日的な国際的視野と優れた外国語の言語能力のもと、幅広いネットワークを構築して、大衆文化にも視界を広げた国際的・学際的な比較分析と共同研究を展開し、日本研究の刷新を図ることができるような、卓越した若手研究者を求める。
（１）博士の学位を取得した者又は博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上、退学した者
（２）２０２０年４月１日現在、４０歳未満の者
（３）博士の学位を取得後に、研究経験を有する者
（４）卓越研究員候補者として選考された者
２０１９年１０月１日～２０２２年９月３０日（予定）
再任審査により再任可。ただし再任期間は２年とする。
再任期間を含めた最長５年間をテニュアトラック期間とし、テニュアトラック期間が満了するまでに審査を行い、可とされた者については定年制を適用される教員とする。
本ポストは、文部科学省の卓越研究員事業のスキームを用いて採用しますので、卓越研究員に申請のうえ、本センターへ事前連絡してください。
（www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/takuetsu/index.htm）
※ 卓越研究員事業への申請期間 ２０１９年３月２２日～４月２４日
事前連絡締切日： ２０１９年５月１０日（金）必着
提出書類：卓越研究員事業 研究者_様式１（別紙を含む）・研究者_様式２
※ 電子申請システムより出願したうえで、その画面から印刷してください。
提出方法：封筒に「卓越研究員 応募書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留にて郵送のこと
提出先：国際日本文化研究センター人事係
（〒610-1192 京都市西京区御陵大枝山町3丁目2番地）
２０１９年５月１０日 事前連絡の締切、その後書類審査
２０１９年６月～７月 面接審査（対象者には後日連絡します）
※ 審査の過程で追加の書類提出を求めることがあります。
※ 提出書類は原則として返却いたしません。
※ 面接にかかる旅費・滞在費等は応募者の自己負担とします。
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国際日本文化研究センター 研究部
専門業務型裁量労働制
（１日７時間４５分相当、１週３８時間４５分相当）
休日：土・日曜日、祝日、年末年始及び特例夏季休業特別休暇
人間文化研究機構の給与規程に基づき支給
文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険及び労災保険に加入
国際日本文化研究センター 海外研究交流室 助教
1名
海外研究交流室は主に海外の日本研究機関と協力し、学術的な催し等を企画・立案・開催するセクションであり、以下の職務を担当します。
（１）センターが実施する海外研究交流事業
（２）国内外における日本研究の研究者コミュニティの動向把握及びそれに関連する研究支援に関すること
（３）その他、海外研究交流機能の強化に向けた企画・調整及び調査研究に関すること
（１）日本語及び英語で業務が遂行できる者（国籍は問わない）
（２）博士の学位を有する者、もしくはそれと同等の研究業績を有している者
（３）国際学術交流の実務に従事した経験を有する者
２０１９年１０月１日以降のできるだけ早い時期
任期３年（再任審査により再任可。ただし再任は１回に限り、再任期間は２年とする。）
（１）履歴書（様式自由 ただし、様式は国際日本文化研究センターのWebサイトよりダウンロードも可。２シートに分かれているので注意すること。）
（２）研究業績一覧及び主要業績３点（著書・論文等 写しも可）
（３）国際学術交流経歴一覧
（４）国際学術交流に関する抱負（様式自由 日本語3,000字程度）
（５）推薦状２通（様式自由）
（６）最終学歴の学位記の写し、または学位証明書
提出書類により書類審査をします。書類審査の結果によって、面接を実施します。面接対象者には後日連絡します。必要に応じて、研究内容に係る口頭発表（１５分程度）を実施する場合があります。なお、面接に係る旅費などは当方では準備いたしませんので、ご承知おきください。
国際日本文化研究センター 海外研究交流室
専門業務型裁量労働制
（１日７時間４５分相当、１週３８時間４５分相当）
休日：土・日曜日、祝日、年末年始及び特例夏季休業特別休暇
人間文化研究機構の給与規程に基づき支給
文部科学省共済組合（健康保険）、厚生年金保険、雇用保険、及び労災保険に加入
２０１９年５月３１日（金）１７時 必着
※封筒に「海外研究交流室助教応募」と記載のうえ簡易書留にて郵送のこと
〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町３－２
国際日本文化研究センター 管理部総務課人事係気付
海外研究交流室助教候補者選考委員会
電話：＋81-(0)75-335-2014
E-mail：jinji＊nichibun.ac.jp（＊を@に替えてください）
＊提出書類は本応募に限り使用し、個人情報を正当な理由なく第三者に開示、譲渡及び貸与することはいたしません。
＊応募書類は原則として返却いたしません。
＊国際日本文化研究センターは、国際化、男女共同参画などダイバーシティの実現を推進しています。
国際日本文化研究センター(以下「日文研」という。)では、日文研に滞在して、日文研専任教員と連携して共同研究等を行う客員外国人研究員を次のとおり募集しております。
日本に関する研究を行う者 若干名
個人研究を自由に進めていただく他に、少なくとも１つの日文研の「共同研究」に参加してください。
自国の日本研究の状況をレポートとしてご提出下さい。
また、日文研発行の学術誌『日本研究』又は Japan Review にご投稿下さい。なお、滞在中の研究成果を書籍あるいは論文として発表する際は、日文研での成果である旨を明記して、一部を日文研（海外研究交流室宛て）に寄贈して下さい。
着任時に年齢満65歳以下の外国在住者。（国籍は問わない。）
特に若手研究者からの募集を歓迎します。
次のいずれかの条件を満たすものであることが望ましい。
⑴ 大学、研究機関に勤務する研究者
⑵ 博士号取得者
⑶ ⑴⑵と同等の資格または研究能力を有する者
2021年4月1日から2022年3月31日までの間に着任し、研究期間は着任から3ヶ月以上1年以内とします。
例）
2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 （１年間）
2022年1月1日 ～ 2022年12月31日（１年間）
2022年3月1日 ～ 2023年1月31日 （11カ月間）
⑴ 給与は給与規程に基づき経歴（経験年数）を考慮して決定され、毎月所定の日に支給されます。
例1： 500,000円／月 程度 （研究職としての経験年数10年程度、6ヶ月以上の滞在の場合）
例2： 600,000円／月 程度 （研究職としての経験年数20年程度、6ヶ月以上の滞在の場合）
例3： 700,000円／月 程度 （研究職としての経験年数30年程度、6ヶ月以上の滞在の場合）
※上記給与額は目安です。また、諸般の事情により変更になる場合があります。
⑵ 赴任及び帰国に際して、旅費（エコノミークラス）が支給されます。
⑶ 研究費(研究旅費を含む)が支給されます。
⑷ 研究を進めるに当たり、専任教員と同様に研究室、日文研の図書館、コンピュータ等の施設・設備を利用することができます。
⑸ 日文研主催のセミナー・講演会・フォーラム等で発表することができます。
⑹ 宿泊施設（日文研ハウス）を利用することができます（有料）。
申請は、下記の申請書を電子メールに添付して下記の申請アドレスに送付してください。折り返し、日文研より到着確認メールを送ります。到着確認メールが届かない場合には、お問合わせメールアドレス又は日文研まで電話かファックスにてお問合わせください。
2019年10月31日（木） （日本時間24:00必着）
採否は2020年3月末までに、その結果を申請者あてに電子メールにて通知いたします。 提出先（申請専用アドレス）： 問い合わせ先（申請方法などに関するお問い合わせの場合に限り、こちらのアドレスをご利用下さい）： 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
shinseivrs＊nichibun.ac.jp（＊を@に置き換えてください）
vrsinquiry＊nichibun.ac.jp（＊を@に置き換えてください）
国際日本文化研究センター 研究協力課
〒610-1192 京都市西京区御陵大枝山町３-２
TEL：+81(0)75-335-2041 FAX：+81(0)75-335-2092